1989-12-01 第116回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○柴田（睦）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。 今回の防衛二法案は海、空、統幕要員の自衛官を初め予備自衛官の大幅増員を内容としています。 これは、自衛隊がアメリカのアジア・太平洋戦略の補完部隊として三海峡封鎖、日本海、オホーツク海の制圧、西太平洋全域の制海、制空権の確保という任務を遂行するため、一層の増強を図るものであります
○柴田（睦）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。 今回の防衛二法案は海、空、統幕要員の自衛官を初め予備自衛官の大幅増員を内容としています。 これは、自衛隊がアメリカのアジア・太平洋戦略の補完部隊として三海峡封鎖、日本海、オホーツク海の制圧、西太平洋全域の制海、制空権の確保という任務を遂行するため、一層の増強を図るものであります
○柴田（睦）委員 きょうは質問時間がありませんので、議論に入るわけにはいきませんけれども、総務庁長官はできるだけ早くやらなくちゃならないというお答えでありますので、この人勧が公務員労働者の労働基本権の代償として設けられたいきさつから考えてみましても、速やかに給与改善を実施するのが当然だと考えております。人勧の性格づけを別にいたしましても、公務員労働者の生活にかかわる切実な問題でありますし、しかも、四月実施
○柴田（睦）委員 今回の給与改善の平均三・一一％の引き上げは、これまでの臨調行革による賃金抑制、消費税の導入による物価の上昇、共済年金の大幅な掛金引き上げなどで重い負担がのしかかっております公務員労働者の生活実態から見て、不十分な水準であります。また、人勧に関連して、地域調整手当の支給地区分の改悪も人事院規則で行われようとしておりますが、極めて遺憾であります。 そこで、総務長官に伺いますが、人事院勧告
○柴田（睦）委員 もう一つ、西岡参考人にお伺いしたいのですが、臓器移植立法の制定が必要になるのではなかろうか、こういう御意見でありました。これは、国民的合意を形成していくその段階からいうと、どの段階で立法というお考えでしょうか。
○柴田（睦）委員 西岡参考人にお伺いします。 西岡参考人からは、各階各層での討論を活発に進めていくということで国民合意の方向がその中から出てくる、こういう趣旨に伺ったのですが、そういう中で日弁連の中での意思をまとめていくということがまず必要だろうと思います。それから、日弁連と日本医師会、この対話、討議、こうしたものが進められるというふうに伺っておりますけれども、どんな状況でありましょうか。
○柴田（睦）委員 日本共産党の柴田睦夫でございます。参考人の方々には、本日はありがとうございます。 日本共産党は、臓器移植に希望をつないでいらっしゃる患者の皆さんや家族の皆さんの切実な要求を受けとめて、脳死や臓器移植につきまして、各分野での検討と相まって国会でも論議を活発にして、この問題で国民的合意が得られるように努力をしなければならないと考えております。 その立場を申し上げましてお伺いしたいのですが
○柴田（睦）委員 年間給ということを言われますけれども、毎月のものと期末・勤勉手当、これは民間は四月に入社した場合に公務員よりも率が少ないというのが実態で、二年目からまたふえるわけですけれども、そういう実態があるからそうなっていると思うのです。その点、給与を四月の段階で民間を調査するということを基礎にして引き上げが行われている。ここに期末・勤勉手当を入れて、一年目、最初の採用された一年間は多いというのは
○柴田（睦）委員 ことしの三・一一％の勧告は、消費税が導入されている、それから十月からは三％近くの共済年金の掛金の引き上げが予定されている、こういう公務員労働者の生活実態からして極めて不十分な水準であると考えますので、このことをまず指摘しておきます。 質問は、初めに初任給について伺います。 初任給は、長年にわたって民間より低い傾向が続いております。ことしは配分を厚くしておられますが、それでもまだ
○柴田（睦）委員 しかし、附帯決議をつけるときの状況を考えてみますと、シベリアの抑留者に十万円の慰労金があるのに恩欠者には何も出ないというのは問題であるということになりまして、あの附帯決議が付されることになりました。附帯決議の協議の段階では、最初は慰労金の個別的措置となっておりましたけれども、自民党の方から慰労金の「金」というのは取ってくれということがありまして、趣旨はそういうことだと理解してこのようになったという
○柴田（睦）委員 実質的価値の維持ということが本当に行われているかどうか、それについてやはり基準が明確でなければならないということを私たちは主張するものであります。この点は総務庁の方の繰り返しの見解がありますので、この程度でやめておきます。 次に、戦後処理問題について質問いたします。 去年、平和祈念事業特別基金法が採決されたときに附帯決議が付されました。その中で、「恩給欠格者に対する慰労の個別的措置
○柴田（睦）委員 恩給法について質問いたします。 恩給のベースアップの改善指標を今までの公務員給与方式から総合勘案方式に変えて三年目になりました。この方式は臨調答申による恩給抑制のやり方であります。また、ベースアップの基準が不明瞭であることから行政運営上公正さに欠ける、そういう方式だと言って私たちは批判してまいりました。つまり、公務員給与引き上げに準じさせるというのであれば、基準は極めて明確であります
○柴田睦夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました租税特別措置法改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 初めに、本案の改正内容でもあり、また、国民が強くその廃止を求めている消費税導入についてであります。 自民党・竹下内閣は、圧倒的多数の国民の反対を押し切り、議会制民主主義を踏みにじって、強行採決に次ぐ強行採決で消費税を創設しました。この消費税が、さきの衆参同時選挙
○柴田（睦）委員 そういう御決意はお伺いしますけれども、通達が出されたその後においても、各省庁の勧奨退職扱いというのは実際上通達を守るものになっていないというように見られるわけであります。私も調べてみました。通達が出された後で、立候補の意図が明らかでありながら、退職し勧奨扱いの退職金を受けた高級公務員には、今言いました文部事務次官、それから建設省、農水省、北海道開発庁の各次官があります。そして、当の
○柴田（睦）委員 前の後藤田総務庁長官は、私の質問に対して、在職中に選挙に出る意図がはっきりしている場合は本人の意思で出るのだから勧奨退職条項を適用するのはおかしいという趣旨の答弁をされております。この長官答弁に従いますれば、退職手当法運用方針の通達の趣旨は極めて明確であると思うわけであります。総務庁の考えは、各省庁に物が言いにくいという趣旨の答弁になっておりますけれども、総務庁としては通達をちゃんと
○柴田（睦）委員 最初に、先ほど問題提起されました高石前文部次官に対する退職手当金の問題です。 高石前文部次官は、ことしの六日に退職するわけですけれども、三月には事実上の出馬表明をする、それから役所にいたときからいろいろと選挙の準備活動である行為を行ってきた、このことから選挙に出馬する意図は明らかでありました。しかし文部省は、この自己都合による退職を勧奨扱いにして、答弁はされませんけれども、計算をいたしますと
○柴田（睦）小委員 ただいまの小委員長所見に対して、日本共産党の見解を述べさせていただきたいと思います。 日本共産党は、日本外交は平和五原則、すなわち領土・主権の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存に基づいて行われるべきであることを申し添えておきます。 また、委員長所見のうち、定員の増加については小規模公館を中心とする定員増であること、在外公館の警備対策の強化及び緊急時の邦人保護対策
○柴田（睦）委員 次に、警察庁にお尋ねいたします。 警察署のもとに置かれております派出所や駐在所から巡回といって警察官が個人の住居や事務所を訪れて、カードの記載事項についてこれでよいのかということを確かめたり、新たに管内に転居してきた人にはカードに記載をしてくれということを求めたり、あるいは巡回してそこで書くということが行われているようであります。記載内容は各都道府県警察によっていろいろあるというようにお
○柴田（睦）委員 もうちょっと詳しくお伺いしたいのですが、質問を行わせない事項ということで人事院で指示していることがありますか。その中身を言ってください。
○柴田（睦）委員 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案で、繰り返し言われておりますように個人情報収集についての制限規定が全く抜けているということ、これは重大な問題であると考えます。 プライバシー保護は今国民の重大な関心事でありまして、これにこたえるためには収集の段階からプライバシー権が保障されなければなりません。 そういうことで、まず人事院に尋ねますが、人事院は、国家公務員
○柴田（睦）委員 これも堀部参考人にお伺いしたいのですが、御意見の陳述の中で、法案は逐次改善されることを要望するという趣旨の御発言がございました。 具体的にお尋ねいたしたいのですが、この加藤一郎座長のときの研究会それから総務庁の研究会、こうしたものを通じましてプライバシー保護という点で御発言になっておられたと思いますが、この法案の改善要望との関係でプライバシー保護という面についての御意見をもう一つお
○柴田（睦）委員 次に、堀部参考人にお伺いしたいと思いますが、昭和五十七年の七月にプライバシー保護研究会のプライバシー保護対策という報告が当時の行政管理庁から出ております。そして、今度六十一年の十二月に総務庁の行政管理局から「行政機関における個人情報の保護対策の在り方について」という報告が出ております。先生はこれらにずっと御関係になっていらっしゃるのですが、これは一九八二年の十月一日号の「ジュリスト
○柴田（睦）委員 共産党の柴田睦夫でございます。参考人の皆さんには、本当にありがとうございます。 最後の質問でありますが、まず最初に、秦野参考人にお伺いいたしたいと思います。 多年プライバシーを守る運動を進めてこられまして、そういう点からいうとこの法案が期待外れであるという御意見をお伺いいたしましたが、もう一つ運動を進めておられます国民総背番号制度という問題について、法案では個人情報を番号で整理
○柴田（睦）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。 今回の防衛二法は、海、空、統幕要員の自衛官を初め、予備自衛官の大幅増員、航空自衛隊の骨格組織の抜本的改編を内容としています。 これは、アメリカの海洋戦略に基づいて、日米共同作戦体制が飛躍的に強化されているもとで、自衛隊が米軍のアジア・太平洋戦略の補完部隊として、三海峡封鎖
○柴田（睦）委員 こういう戦車の実弾射撃において、訓練場外に実弾が飛び出すということが過去に何回もあったと思います。そのような事故はどの程度あったかお伺いいたします。
○柴田（睦）委員 それは今の段階での報告でありますけれども、要するにあってはならないことが起きたわけですね。「なだしお」が先々月事故を起こしました。そこで、新長官に所見をお伺いしたいのですけれども、「なだしお」という大事故が発生いたしまして、それに続いてこのような粘着弾が演習場外に出てまさに危険直前のところにまで至ったという状態について、どのようにこの事故の問題について長官はお考えであるか、所見をお
○柴田（睦）委員 きょうはまず最初に、昨日の陸上自衛隊の実弾訓練の事故の問題についてお伺いいたします。 きのうの午前九時四十分ごろ、宮城県の陸上自衛隊王城寺原演習場の戦車射撃場で、七四式戦車が発射した砲弾が、誤って発射地点から約五・五キロ離れた保野川林道近くの山林に落下、爆発したという事故がありましたけれども、まずこの事故の実態について御報告をお願いいたします。
○柴田（睦）委員 ところが、国家公務員の支給月数を出す場合は基本的給与を基準にするということですが、この基本的給与の中には通勤費や住居手当は含まれておりますか。
○柴田（睦）委員 民間の特別給が何カ月分かということを計算する方法といたしまして、人事院は、事業所単位で一人当たりの平均支給額を割り出して、これを毎月支給されるすべての給与で除して支給割合を算出するということでありますが、この月ごとに支給されるすべての給与の中には、例えば公務員に支給される通勤手当、住居手当に相当するものは民間企業で調査する場合に含まれているのかどうか、お伺いします。
○柴田（睦）委員 今回、人事院が勧告しました公務員給与改善率は二・三五％ですが、これは、政府が臨調行革路線に基づいて人事院勧告を凍結したり値切ったりしてきたこと、それから現在の公務員労働者の生活実態からいたしましても、極めて不十分な水準であります。特に寒冷地手当加算額を約三七％引き下げるということは、寒冷地手当が長年にわたって生活費として家計の中に組み込まれているという実態を無視した手当の大幅引き下
○柴田（睦）委員 もう一つ官房長官に。 衆議院議員としての信条、はっきりは言われませんけれども、何かうかがえるような気持ちで聞いておりました。官房長官はこの議連の役員をやられた後、おっしゃいましたように戦後処理問題の担当大臣である総理府総務長官になられました。そして今度は内閣官房長官。こうして戦後処理問題、とりわけ恩欠者問題に深くかかわってこられたという経歴になるわけであります。今回、恩欠者の要求
○柴田（睦）委員 いろいろと対応を講じてこられた、こうおっしゃいます。その対応というものが国民が納得できないものであったからこそ今日のような状況になっているわけであります。要するに、政府の対応が不十分であった、そこに四十二年に終結宣言をした政府の責任があると考えるものであります。 今度は一昨年、昭和六十一年十二月二十九日、戦後処理問題に関する政府・党合意、ここでは第一項で「いわゆる戦後処理問題については
○柴田（睦）委員 関連質問といたしまして、官房長官にお伺いをいたします。 先ほど、昭和四十二年の六月二十七日、戦後処理問題に関する政府・自由民主党合意の「了解事項」ということにお触れになりました。これは引揚者に対する特別交付金を決めまして、そして第三項で「本件措置をもって、あらゆる戦後処理に関する諸措置は一切終結したものとする。」このようにいたしました。しかし、間もなく戦後処理終結を批判する国民の
○柴田（睦）委員 よくわかりました。 それでは、新島参考人にお伺いしますが、新島参考人の方は、恩給欠格者の問題で、軍歴期間の公的年金への通算、こうした個人補償を国に要求して運動をされておられますが、恩給欠格者問題についての原点はどこにあるのか、この点についてお伺いいたします。
○柴田（睦）委員 私は、今なお戦後処理問題が国に求められているという原因、これはこれまでの国の戦後処理問題の対策が不十分であったからだと思います。政府が行いました世論調査によりましても、戦後処理問題の政府の施策が十分だったと答えている人はわずか四％であります。これに対して不十分だったと答えている人がその七倍の二八％に上っていることでも明らかだと思うわけであります。この四十三年にわたって解決を見ていない
○柴田（睦）委員 本日は、特別基金法案の審議に当たりましてお二人の参考人の方に御出席をいただいております。全国抑留者補償協議会の斎藤六郎会長、もう一方は、恩欠関係の全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会、略称恩欠給付連の新島重吉事務局担当代表委員です。 お二人の方、どうもお忙しい中をおいでいただきましてありがとうございます。本来ならば在外財産関係の引揚者団体の参考人の方もお呼びしたいところでございますが
○柴田（睦）委員 結局、日本人として日本軍に入ったということでありますし、やはり日本人並みの補償をする、これが原点であると考えます。この原点から考えてみると、やはり低いのではないかということであります。 次に、この弔慰金が本人に全額確実に渡るのだろうかという危惧が起きている問題であります。 この問題は前々から指摘されてきた問題ですが、最近の報道を見ましても、現地には債権団などと呼ばれる団体が幾つもあって
○柴田（睦）委員 平和五原則というのが書いてありますように外交関係の中心でなければならないことを強調しておきます。 次に、今回の二百万円の性格は弔慰金、見舞い金ということになっております。台湾住民元日本兵は、日本人並みの補償として一人五百万円を請求する裁判を起こしました。また、日本の軍人軍属の恩給それから援護法による受給額などから見ましても、今回の二百万円の水準は不十分だと思います。これらと比べてみましても
○柴田（睦）委員 去年の一〇九国会で成立しました台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律で我が党の態度は既に明らかなように、本案についても賛成の立場であります。また、この給付金の支給を受ける台湾住民の元日本兵は、戦前の絶対主義的天皇制のもとにおける植民地政策と侵略戦争による被害者だと考えております。したがって、日本政府が補償を行うのは人道的立場から当然であります。我が党の基本的立場を
○柴田（睦）委員 外務省は海上保安庁と連絡して、津軽海峡の中央部で「つがる」がプランジャー号と会合をする、そこで救援をする、このことを原潜側に伝えたということになると思いますが、どのような連絡をなさったのですか。
○柴田（睦）委員 ちょっと確認しておきますが、プランジャー号のいた位置、それから救出場所、これは我が領海内に入るわけですね。
○柴田（睦）委員 プランジャーの急病人を救出した問題についてまずお伺いいたします。 四月八日に、アメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦プランジャーの中で生じました急病人を海上保安庁のヘリ搭載巡視船の「つがる」が救出したのですが、まず、海上保安庁に救出経過について述べていただきたいと思います。
○柴田（睦）委員 だから、聞いているのは、それらは全部数字的な根拠で説明できる、数字的な根拠を示してきたのではないか、この総合勘案方式に移る以前は数字的な根拠をみんな示してきたではないかという質問です。
○柴田（睦）委員 最初に、恩給の指標問題であります。 恩給の改善指標を総合勘案方式にされまして二年目を迎えておりますが、この総合勘案方式については、根拠が薄弱といいましょうか、不明朗な点が出てきております。この恩給の改善指標というのは、戦後いろいろと変わってまいりました。給与を基準にしたり、あるいは物価であったりしました。しかし、それらには少なくとも数字で示される根拠があったわけであります。また、
○柴田（睦）委員 もちろん、日本人がそれで生きてきたということを私は否定しているわけじゃないわけです。大臣も反論しないと言うから、じゃ私もやめておきます。 次は、前川レポートに「国際化時代にふさわしい農業政策の推進」という項目がありまして、この中で農産物輸入に触れておられて、「基幹的な農産物を除いて、内外価格差の著しい品目については、着実に輸入の拡大を図り、」云々、こう言っておりますが、この点について
○柴田（睦）委員 基本的には自然的条件の違い、もちろんこれもあるわけですけれども、今例に挙げられましたように、イギリスなんかは、それはいろいろ努力をして今日の状況になっているわけです。日本の場合は、戦後一貫してアメリカの過剰農産物について市場開拓が系統的に進められてきました。その中で、アメリカの自由化要求に次々に従っていって今日の日本の農業をゆがめるという結果になっているということを見なくてはならないと
○柴田（睦）委員 午前中から議論されておりますように、農業をめぐる国際問題、大変厳しくなっております。対外交渉を担当するために農水省審議官を必要としているということ、これは全く否定するわけではありません。しかし、一番大切なことは農業に対する政府の基本政策であり、外国からの農産物自由化要求に対してどのような方針、態度で臨むかということであります。 我が党は、日本の農業を守り、食糧自給率の向上を図るために
○柴田（睦）分科員 結局、私もこの新聞を見ながら、本当に困ったことだなということを感じるわけであります。この考え方からいたしますと、市街化区域を持つ都市部の水田、稲作につきましては、農水省とすれば県に一定のものを指示する、県が市町村にまた指示するということになるのでありますけれども、市街化区域の農家は転作を推進していただきたいという農水省の考え方からしますと、そういう指導が行われてまいりますと、結局都市部
○柴田（睦）分科員 そうしますと、この答えの中に「農協と地方自治体が、地元の農業や農家の実情に沿って検討の上決定したもので、ぜひこの配分に基づいて転作に取り組んでいただきたいと思います。」こうありますけれでも、結局決定されればそれをやらなければならない、そして、それをやり切れないと、結局村といいますか、その地域の人々に迷惑がかかる、こういうことになるわけですか。
○柴田（睦）分科員 最初に減反の問題について若干お伺いいたします。 朝日新聞の去年の二月四日の投書に「飯米もとれぬ田に減反通知」という題で投書がありました。この中を読みますと、「私の田んぼは冠水常襲田です。一昨年も飯米に少し足りないほどでした。こんな飯米も満足に収穫できない田んぼを減反せよとは、一体何を根拠に決めているのか納得しかねます。仮に転作しようにも冠水常襲田では作る物もありません。」「私は